なぜ今、IFRS S1・S2なのか

これまで企業のサステナビリティ情報開示には、多くのフレームワークが存在していました。

例えば

• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

• SASB（業種別サステナビリティ指標）

• GRI（サステナビリティ報告基準）

• CDP（気候・水・森林情報開示）

などです。

これらのフレームワークはそれぞれ重要な役割を果たしてきましたが、一方で企業側からは次のような課題も指摘されていました。

• 投資家によって求められる開示内容が異なる

• 複数の評価機関への対応が必要になる

• 指標や定義が統一されていない

結果として、企業は

「どの基準にどこまで対応すればよいのか分からない」

という状況に置かれていたのです。

こうした状況を整理するために設立されたのがIFRS財団の傘下組織であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）です。

そもそも、IFRS財団とは「国際会計基準（IFRS）」の策定を担う、独立した民間の非営利組織です。IFRS財団が策定した国際会計基準は世界約150の国と地域が使用を認め、日本でも海外進出する企業を中心に採用が進んでいます。

つまりISSBは、国際的に信用の厚い機関が、市場からの強いニーズを受けて設立したサステナビリティ基準策定機関ということになります。

ISSBは、サステナビリティ情報を企業価値に影響する財務関連情報として整理し、

• IFRS S1：サステナビリティ全般における関連情報の開示

• IFRS S2：気候関連情報の開示

という形で統一的な国際基準を提示しました。

つまり、ESGはもはやCSR活動の紹介ではなく、企業の将来性に影響する要素として扱われるようになったのです。

反ESGの中で進む制度

近年、欧米では「反ESG」という言葉がメディアで取り上げられることがあります。ESG投資やサステナビリティ規制に対する政治的議論が活発になっていることは事実です。しかし、制度の動きを見ると、ESG関連の開示フレームワークはむしろ整理・強化されています。

例えば

• SASB基準のISSBへの統合

• TCFDのISSBへの吸収

• GHGプロトコルの改訂議論

• TNFD（自然関連開示）の拡大

• EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の導入

などです。

確かにCSRDでは制度調整や緩和の議論もありますが、これは規制の後退ではなく、実務への適合を図るための制度調整と見ることができます。

つまり現在の状況は、ESGが理念の議論から、実務の制度として定着する過渡期と捉えることができます。

そしてその中心にあるのが、IFRS S1・S2による国際開示基準（以降、ISSB基準と呼ぶ）の確立です。

日本におけるSSBJの位置づけ

IFRS S1・S2が国際基準として整備される中、日本でもそれに対応する国内基準が整備されました。その中心となっているのが、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）です。

SSBJは、日本におけるサステナビリティ開示基準の策定を目的として、2022年に設立された組織です。国際的なISSB基準との整合性を確保しながら、日本企業の実務にも配慮した開示基準となります。

現在、SSBJでは、IFRS S1・S2をベースにした国内基準として策定された「サステナビリティ開示基準（以降、SSBJ基準と呼ぶ）」をベースにしながら、

• 日本企業の開示実務との整合性の検討

• 将来的な開示義務化への制度設計

などの議論が進んでいます。

日本ではすでに、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示が求められるようになりました。しかし現時点では、開示内容や指標の標準化はまだ十分とは言えません。

SSBJ基準が策定されたことで、今後は

• 開示項目の標準化

• 投資家との比較可能性の向上

• ESG情報の信頼性向上

といった変化が進むと考えられます。

特に重要なのは、SSBJ基準がゼロから作られた国内規制ではなく、国際基準であるISSB基準との整合性を前提としている点です。

これは、日本企業の開示情報が、海外投資家やグローバル資本市場、に対しても比較可能な形で提供されることを意味します。言い換えれば、SSBJの整備は、日本企業のサステナビリティ情報を、グローバル資本市場の共通言語に翻訳するプロセスとも言えるでしょう。

今後、日本企業にとって重要なのは「SSBJ基準への対応をいつ始めるか」ではなく、SSBJ基準を前提とした情報開示体制をどのように構築するかという視点になります。その意味で、SSBJ基準は単なる開示ルールではなく、日本企業のサステナビリティ経営を加速させる制度基盤として位置づけることができます。

開示基準の適用タイミングについては、時価総額5000億円以上のプライム市場上場企業を対象として、時価総額の大きな企業から順次SSBJ基準に準拠した有価証券報告書作成を義務付けることになっています。

2027年3月期からは、時価総額3兆円以上の企業を対象とした適用義務化が始まります。さらに開示義務化の翌年からは第三者保証も義務となります。

ESG開示は「情報開示」から「価値説明」へ

ISSB基準がもたらした最大の変化は、ESG開示の目的です。

これまでのESGレポートでは、環境活動・社会貢献・ガバナンス体制、といった取り組みの紹介が中心でした。

しかしISSB基準では、サステナビリティ要因が企業価値にどのように影響するかが重視されます。

例えば

• 気候変動が事業モデルに与えるリスク

• 脱炭素投資による新しい市場機会

• サプライチェーンにおける人権問題

などを、財務情報と関連付けて説明することが求められます。つまりESG開示は、企業の長期価値を説明するための経営情報へと進化しているのです。

投資家が本当に見ているポイント

ISSB基準が重視しているのは、投資家の意思決定に役立つ情報です。

サステナビリティ情報は、企業の理念や活動を紹介するためではなく、企業の将来性に影響する要素を理解するための情報として位置づけられています。投資家が特に重視しているポイントは、大きく3つあります。

① 比較可能性（Comparability）

一つは比較可能性、すなわち、企業間で比較できることです。例えば、

• 温室効果ガス排出量

• エネルギー使用量

• 気候リスクの管理体制

などが標準化された形で開示されることで、投資家は同業他社との比較が可能になります。これが、ISSB基準が「グローバル共通基準」として整備された理由の一つです。

② 検証可能性（Verifiability）

二つ目は、検証可能性（開示されるデータの信頼性）です。ESG情報についても、今後は、第三者保証や監査などが広がる可能性が高く、企業にはデータ管理体制の整備が求められます。

つまりESG情報も、財務情報と同様に、検証可能なデータとして管理することが重要になります。

③ 財務との接続性（Connectivity）

サステナビリティ情報は、財務情報と切り離されたものではありません。

例えば、

• 気候変動リスク → 資産価値

• 脱炭素投資 → 設備投資

• エネルギー価格 → 収益性

といった形で、サステナビリティ要因と財務情報の関係性を説明することが求められます。この「財務との接続性」こそが、ISSB基準の最も重要な特徴の一つです。

投資家が求めているのは「理念」ではなく「データ」

ESGが広まり始めた初期には、企業の理念や取り組みを説明することが重視されていました。しかし現在、投資家が求めているのは、比較可能で、検証可能で、企業価値と結びついたデータです。

だからこそ、

• ESG評価

• サステナビリティ開示

• 有価証券報告書

などの情報が、一貫したデータとして管理されているかが重要になっています。

企業はこの潮流の中でどう動くべきか

現在のサステナビリティ開示をめぐる議論を見ると、「ESGを推進するべきかどうか」という議論に焦点が当たることもあります。しかし企業の実務にとって本質的な問いはそこではありません。

本当に重要なのは、この新しい情報開示の潮流の中で、企業がどのように自社の価値を説明するかという視点です。

ISSB基準が示しているのは、ESGを「善い活動」として評価する枠組みではなく、企業価値を評価するための情報基盤です。

その意味で、企業に求められる変化は、レポートの完成度を上げることに終始するのではなく、経営と情報開示の関係を再設計することと言えるでしょう。ここでは、企業が今から取り組むべき重要なポイントを整理します。

① ESGを「経営戦略」として捉える

まず重要なのは、ESGをCSR活動の延長として捉えないことです。ISSB基準の考え方では、サステナビリティ要因は、「リスク・機会・資本コスト・長期的な収益性」に影響する要素として位置づけられています。例えば、

• 気候変動規制 → 事業コスト

• 脱炭素技術 → 新市場

• 人権リスク → サプライチェーン

• 人材戦略 → 競争力

など、サステナビリティのテーマは企業の競争力と密接に関係しています。

そのためESGは、CSR部門やサステナビリティ部門だけのテーマではなく、経営戦略の一部として扱われるべきテーマになっています。

② サステナビリティリスクを経営判断に組み込む

IFRS S1・S2のもう一つの重要な特徴は、サステナビリティをリスク管理の枠組みの中で扱うことです。企業はこれまで、市場リスク・為替リスク・金利リスクといった財務リスクを管理してきました。

しかし現在では、気候リスク・自然資本（水資源、生態系、森林など）に関するリスク・人権リスク・サプライチェーンリスク、といったサステナビリティ関連リスクも企業価値に影響する要素として認識されています。

特に近年は、カーボンプライシング・サプライチェーン規制・環境規制などが進んでおり、これらの要素は長期的な事業リスクとして無視できなくなっています。

そのため企業には、サステナビリティ要因を経営リスクとして管理する体制が求められています。

③ 社内横断のデータ管理体制を整備する

ESG開示が難しい理由の一つは、必要なデータが社内のさまざまな部署に分散していることです。例えば

• 環境データ → 工場・設備

• 人材データ → 人事部門

• サプライチェーン情報 → 調達部門

• ガバナンス情報 → 経営企画

といった形で、情報は組織の中に散在しています。

従来のESGレポートでは、これらの情報を、年に一度集めて整理する形でも対応できました。しかしこれからは、継続的な開示・財務情報との整合性・第三者保証などが求められる可能性があります。

そのため企業には、サステナビリティ情報を継続的に管理するデータ基盤が必要になります。

④ ESG開示を「継続的なプロセス」にする

ESG開示は、一度レポートを作れば終わりではありません。企業は毎年、有価証券報告書・統合報告書・ESG評価機関・投資家説明など、多くの場面でサステナビリティ情報を開示しています。

それぞれの情報が整合していなければ

• 投資家からの信頼低下

• ESG評価の低下

• 開示作業の負担増加

といった問題が生じます。そのため重要なのは、ESG開示を単発の作業ではなく、継続的なプロセスとして管理することです。

ESG対応は「コスト」ではなく「経営基盤」

ESG対応はコストと捉えられることもあります。しかし、ISSB基準の文脈では、サステナビリティ情報は、企業価値を説明するための情報基盤と位置づけられています。

つまりESG開示は、規制対応・評価機関対応だけではなく、企業の長期価値を説明するためのインフラとも言えるのです。

この視点を持つことが、これからのサステナビリティ経営において重要になるでしょう。

RIMMが果たす役割

ESG開示が高度化するにつれて、企業の現場では

• 複数部署からのデータ収集

• ESG評価機関への対応

• データ整合性の管理

• 同業他社の動向調査

といった課題が生まれています。

RIMMでは、myCSO（あなたの会社の専属デジタルCSO）を中心としたデータ収集・分析・開示を支援するESGプラットフォームとして、企業のESG支援サービスを展開しています。

ISSB基準やSSBJ基準への対応を進めながら、ESG情報をただの開示作業ではなく、企業価値を高める経営資産として活用できる環境づくりをサポートします。

ESG開示は「次の経営インフラ」

ISSB基準、そしてSSBJ基準の登場により、ESG開示は新しい段階に入りました。それはもはや規制対応ではなく、企業価値を説明するための経営インフラとも言えるものです。

次回の記事では、プライム市場の中でも、サステナビリティ開示対応にいち早く直面している時価総額が比較的大きい企業におけるESG開示の実務課題を取り上げ、第三者保証やデータ管理体制の観点から、次のステップを解説します。

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